コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/31
有効求人倍率0・61、震災等の影響で17か月ぶり悪化
厚生労働省が31日に発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍で、3月に比べて0・02ポイント下がり、1年5か月ぶりの悪化となりました。
厚生労働省では「東日本大震災の影響が全国に波及している」とみています。
都道府県別では、震災の影響があった岩手(0・41倍)、宮城(0・44倍)は3月と比べていずれも0・06%の低下で、全国で最大の落ち込み幅となりました。福島は0・49倍で横ばいでした。
一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない3県を除く4月の完全失業率(季節調整値)は4・7%で、3月よりも0・1ポイント悪化しました。完全失業者数は309万人で、前年同月比で30万人減少しました。
« 女性雇用者拡大 雇用均等法施行25年 | 福岡市タクシー会社、就業規則で過剰制裁―駐車違反減給30万円 »
記事一覧
- 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制についての改正などを盛り込んだ改正省令等を公布 令和6年4月から施行 [2023/03/30]
- LINE公式アカウントを開設(厚労省) [2023/03/30]
- 緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了 リーフレットを公表(厚労省) [2023/03/30]
- 中小企業の64.3%が人手不足 58.2%が賃上げを実施予定(日商の調査) [2023/03/30]
- 雇用調整助成金(コロナ特例) 不正事案の公表基準を公開 自主的な再点検を呼びかけ(厚労省) [2023/03/29]