コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/31
有効求人倍率0・61、震災等の影響で17か月ぶり悪化
厚生労働省が31日に発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍で、3月に比べて0・02ポイント下がり、1年5か月ぶりの悪化となりました。
厚生労働省では「東日本大震災の影響が全国に波及している」とみています。
都道府県別では、震災の影響があった岩手(0・41倍)、宮城(0・44倍)は3月と比べていずれも0・06%の低下で、全国で最大の落ち込み幅となりました。福島は0・49倍で横ばいでした。
一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない3県を除く4月の完全失業率(季節調整値)は4・7%で、3月よりも0・1ポイント悪化しました。完全失業者数は309万人で、前年同月比で30万人減少しました。
« 女性雇用者拡大 雇用均等法施行25年 | 福岡市タクシー会社、就業規則で過剰制裁―駐車違反減給30万円 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]