コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/06/05
厚労省 雇用促進税制に関する様式についてお知らせ
厚生労働省より、雇用促進税制に係る「雇用促進計画の様式」のページの更新のお知らせがありました。
雇用促進税制は、事業主が、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした場合に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けることができる制度です。 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。その計画の様式のページが改められていますので、以下でご確認ください。
<雇用促進計画の様式>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei_youshiki.html
〔参考〕雇用促進税制の概要については、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158494.pdf
« 厚労省 平成28年の人口動態統計を公表 少子化に歯止めかからず | 労政審 時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に建議 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]