コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/06/08
同一労働賃金に関する法整備についての報告案 労政審
同一労働賃金に関する法整備についての報告案 労政審
平成29年6月6日に開催された「第5回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」において、「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)(案)」が示されました。
同一労働同一賃金に関して、今年3月に閣議決定された「働き方改革実行計画」を経て、労働政策審議会に労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会を設置。今年4月から法整備に向けた議論が行われてきましたが、これまでの議論をまとめる段階まできました。
今月9日に開催される第6回目以降の会議で、微調整が行われ、正式に報告書がまとめられることになりそうです。動向に注目です。
報告(案)については、こちらをご覧ください。
厚労省HP:同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000167062.pdf
« 政府のすべての女性が輝く社会づくり本部 女性活躍加速のための重点方針2017を決定 | 健康情報を取り扱う際の留意事項 厚労省と保護委が通達 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]