コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/07/04
育介法の改正について通達 (厚労省)
平成29年10月1日から、育児・介護休業法の一部が改正されます。
今回は、➀育児休業期間の延長、②育児休業等制度の個別周知、➂育児目的休暇の新設といった改正が施行されます。
これらの改正の内容も盛り込むため、施行通達の一部が改正されました。
就業規則(育児・介護休業規程)の改定が必要となる改正も含まれています。対応を忘れないようにしましょう。
厚労省:【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169717.pdf
〔確認〕平成29年10月からの改正の概要につきましては、こちらをご参照ください。
「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf
« 過労死等の労災補償状況 請求・支給決定が増加傾向 | 人手不足、時間外労働の上限規制などへの対応に関する調査の結果を公表(日商) »
記事一覧
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新 外国語版の資料も追加(令和6年5月15日)(国税庁) [2024/05/16]
- 出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置) [2024/05/16]
- マイナンバー情報照会の実施状況 地方公共団体の大半が未利用 会計検査院が指摘 [2024/05/16]
- 令和6~8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省) [2024/05/15]
- 扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答(連合の調査) [2024/05/15]