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平成30年度予算の全体像を議論　社会全体で人材投資を抜本強化

　首相官邸において、今月14日、「平成29年第11回経済財政諮問会議」が開催され、平成30年度予算の全体像について議論が行われました。
　公表された資料によると、
●まず、「４年半のアベノミクスの取組により、企業収益、雇用・賃金を中心に経済の好循環が回り始めている。その一方で、日本経済の潜在成長力は依然伸び悩んでおり、人材への投資を通じて経済社会の生産性を高めていくことが最重要課題である。平成30年度予算は、集中改革期間の最終年度予算であり、集中改革期間の取組の考え方に則り、財政健全化を着実に進めるべきである。」としています。
●その上で、「「人づくり革命」の実現に向けた人材投資（リカレント教育、研究開発にかかるものを含む）や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策については、重要であり、概算要求基準上、要望枠の対象とすべきである。また、骨太方針で、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める。」とされたことを踏まえ、その対応については、財源とあわせ、予算編成過程において別途議論を行える枠組みとすべきである。」としています。
　会議後、安倍首相は、「一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実現に向けて歳出改革を含めて、しっかりとした予算編成を行ってまいります。」と決意を述べています。
　「人材投資・人づくり革命」という言葉がよく出てきますね。それが今後の重点政策であることがうかがえます。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年第11回経済財政諮問会議／議事・説明資料＞
・<a href="http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0714/agenda.html" target="_blank">http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0714/agenda.html</a>