コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/08/23
貸切バス事業者に対し国交省が覆面による添乗調査を実施
国土交通省から、今月22日、貸切バス事業者に対する法令遵守状況の調査について、覆面による添乗調査を実施する旨のお知らせがありました。
同省では、貸切バス事業者に対して、国の監査官が営業所における監査や街頭監査を実施しているところですが、更なる輸送の安全確保の状況を確認するため、”民間の調査員が一般の利用者を装い、実際に運行する貸切バスに乗り込み、現場でしかわからない適切な休憩時間の確保などの法令遵守状況について調査する”とのこです。実施期間は、「随時」とされています。
「覆面調査を実施することを公表」ということで、少し複雑ですが、貸切バス事業者に法令遵守を促すためには、覆面調査が必要ということかもしれませんね。そのことを公表したのは、法令違反への抑止力にするという意味が強いかもしれませんが・・・
厚生労働省(労働基準監督署)による一般的な業種の事業場への調査についても、労働基準関連法令違反の状況が改善されなければ、このような手段がとられることがあるかもしれませんね。
国土交通省の今回の調査のお知らせについては、こちらをご覧ください。
<貸切バス事業者に対する法令遵守状況の調査について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000322.html
« IT関連産業の給与等に関する実態調査 経産省が実施 | 新規・再就職の入職率は上昇、転職による入職率は低下(厚労省調査) »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]