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無期転換ルールの周知・啓発　厚労省が使用者団体に要請

　厚生労働省では、本年の9月と10月、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施しているところです。
　そんな中、牧原厚生労働副大臣は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール 」の円滑な導入に向けた取組について要請を行ったとのことのです（9月13日に要請）。

  要請の概要は次のとおりです。

・法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年４月まで残り半年となるが、企業における認知度や対応状況は十分とはいえず、無期転換ルールへの対応が喫緊の課題となっている

・無期転換ルールの対応にあたっては、検討に一定の時間を要することから、企業において早急な対応が求められる

・無期転換申込権や人事制度について、事前に労働者に説明することが重要である

・無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない

（このような理由から）

・会員企業、団体等に対して、無期転換ルールの周知啓発をお願いしたい

　この要請について、詳しくは、こちらをご覧ください。関係資料もご覧になれます。

＜「無期転換ルール」の周知・啓発を要請～牧原副大臣が、使用者団体に要請～＞

・http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html