コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/14
専門実践教育訓練指定基準の見直し 労政審に諮問
厚生労働省から、今月13日に開催された「第2回労働政策審議会人材開発分科会」の関係資料が公表されました。
今回の会議では、「雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する告示案」の要綱が示され、厚生労働大臣から労働政策審議に諮問が行われました。
この告示の改正案は、専門実践教育訓練指定基準の見直し(第四次産業革命スキル習得講座を専門実践教育訓練として指定する際の基準の設定)などを行うためのものです。
これに関連する予算は、すでに平成30年度予算の概算要求に組み込まれており、その概要も示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第2回労働政策審議会人材開発分科会/関連資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173401.html
« 無期転換ルールの周知・啓発 厚労省が使用者団体に要請 | 配偶者の年金支給漏れ 過去最大の約600億円 »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]