コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/28
10月からの主な制度変更 厚労省からお知らせ
もうすぐ10月、4月から始まる年度の折り返し地点ですね。
4月ほどではありませんが制度変更が多い時期です。
そんな節目に向けて、厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について」という資料が公表されました。
特に、育児・介護休業法の改正(育児休業の期間の見直しなど)と、地域別最低賃金の改定には注意したいところです。
育児・介護休業法の改正については、就業規則(育児・介護休業規程など)の改定が必要となります。
地域別最低賃金の改定については、パートさんなどのお給料に最低賃金割れがないか、新たな最低賃金額(時給で表示)に照らして確認する必要があります。
対応が済んでいるか、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html
« 国民年金法施行令などの一部を改正する政令案に関する意見募集について(パブコメ) | 中小企業等の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等を検討(関係府省等連絡会議のWG) »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]