コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/10/06
過労死白書公表 運送業や外食産業を重点業種とする分析も
厚生労働省は、今月6日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
2回目となる今回の白書。ポイントが次のように紹介されています。
●「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
●「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。
厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します~過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめました~>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html
« マイナポータルのアプリケーションをリリース(内閣府) | 名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]