コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/04
国民年金保険料の強制徴収 集中取組月間を実施(日本年金機構)
日本年金機構から、「国民年金保険料 強制徴収 集中取組 月間」のお知らせがありました。
本年度においては、控除後所得額300万円以上かつ未納月数13月以上の方(控除後所得350万円以上である場合は、未納月数7月以上の方)を対象に強制徴収を実施。国民年金保険料を支払う能力を持ちながら、たび重なる督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない方に対し、財産調査や差押えを集中して取り組むとのことです。
取組期間は、平成29年12月~平成30年1月。
企業にはあまり関係ないことかもしれませんが、徴収対策に力を入れていることがうかがえます。厚生年金保険料についても、このような徴収対策がとられるかもしれませんね。
〔参考〕「国民年金保険料 強制徴収 集中取組月間」の実施について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2017/201712/20171201.files/20171201.pdf
« 平成30年度予算編成の基本方針の策定方針について答申(経済財政諮問会議) | 2018年春闘 ベア2%、定昇込みで4%の賃上げ要求を決定(連合) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]