コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/04
国民年金保険料の強制徴収 集中取組月間を実施(日本年金機構)
日本年金機構から、「国民年金保険料 強制徴収 集中取組 月間」のお知らせがありました。
本年度においては、控除後所得額300万円以上かつ未納月数13月以上の方(控除後所得350万円以上である場合は、未納月数7月以上の方)を対象に強制徴収を実施。国民年金保険料を支払う能力を持ちながら、たび重なる督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない方に対し、財産調査や差押えを集中して取り組むとのことです。
取組期間は、平成29年12月~平成30年1月。
企業にはあまり関係ないことかもしれませんが、徴収対策に力を入れていることがうかがえます。厚生年金保険料についても、このような徴収対策がとられるかもしれませんね。
〔参考〕「国民年金保険料 強制徴収 集中取組月間」の実施について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2017/201712/20171201.files/20171201.pdf
« 平成30年度予算編成の基本方針の策定方針について答申(経済財政諮問会議) | 2018年春闘 ベア2%、定昇込みで4%の賃上げ要求を決定(連合) »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]