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新しい経済政策パッケージを閣議決定　企業に求める拠出金は増額の見込み

　政府は、平成29年12月８日、新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。

　閣議決定を受け、安倍首相は、次のように述べています。

●生産性革命、人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、具体的な政策パッケージを閣議決定した。
●2020年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。
●そして、2020年を目指して子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく。
●東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたい。

　なお、この経済政策パッケージは、２兆円規模といわれており、その財源には、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てることとされています。

　企業からの拠出金とは、具体的には、子ども・子育て拠出金のことで、これが増額される見込みです。
　新しい経済政策パッケージに、次のように書かれています。

●子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額する。法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更し、0.3兆円の増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育の無償化の実施後は、３歳～５歳児及び住民税非課税世帯の０歳～２歳児の企業主導型保育事業の利用者負担助成を含む。）と保育の運営費（０歳～２歳児相当分）に充てることとし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。

なお、これとセットで検討されている労働保険料の負担軽減については、次のように書かれています。

●産業界の労働保険料の負担軽減等について、保険財政の動向を検証しつつ、検討する。特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。

具体的にどの程度の負担になるのか、今後の動向に注目です。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）＞
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf