コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/12
地方公共団体等のマイナンバーの取扱状況を報告
個人情報保護委員会から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について」が公表されました(平成29年12月8日公表)。
この報告は、マイナンバー法に基づき、委員会が地方公共団体等に対して、マイナンバーの取扱状況を把握するために定期的に求めているものです。
民間企業(個人番号関係事務実施者)には直接関係するものではありませんが、参考までに、リンクを紹介しておきます。
〔参考〕「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について」を公表しました
≫ https://www.ppc.go.jp/news/press/2017/20171208/
« 自動車整備業でも女性が働きやすい環境を 国交省がガイドラインを策定 | 雇用障害者数50万人弱 14年連続で過去最高(厚労省調査) »
記事一覧
- 賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表(厚労省) [2024/04/23]
- デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供(経産省) [2024/04/23]
- 定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新(令和6年4月22日)(国税庁) [2024/04/23]
- 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ(経産省・総務省) [2024/04/22]
- 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ [2024/04/22]