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非正規の通勤手当　正規の半額は不合理（地裁の支部で判決）

　「ある会社の非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡した。」といった報道がありました（原告側が、平成30年２月13日に記者会見を開き公表）。

　非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年４月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。
　判決では、「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」などとし、同条が施行された平成25年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた平成26年10月までの差額分の支払いを命じたとのことです。

　なお、会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当」、「責任の違いなどを考慮して支払っていた」などとし、控訴する方針とのことです。動向に注目です。

　今回の判決で取り上げられている労働契約法第20条の概要については、こちらのリーフレットの「Ⅲ 不合理な労働条件の禁止（第20条）」をご覧ください。

＜労働契約法改正のポイント＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

　若干詳しいこちらもご覧ください。

＜労働契約法改正のあらまし（不合理な労働条件の禁止の部分）＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet07.pdf