2018/02/19
エイジレス社会を目指す 政府の高齢社会対策
内閣府から、平成30年2月16日に開催された「第29回高齢社会対策会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、新たな高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。
そのポイントは、次のようなものです。
●大綱策定の目的
・65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来。
・高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくる。
●基本的考え方
・全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す。
・人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
・技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
また、分野別の施策としては、「年金の受給開始時期の選択肢の拡大(70歳以降)の検討」も盛り込まれています。
具体的には、
・年金の受給開始時期は、現在、60歳から70歳までの間で個人が自由に選べる仕組みとなっている。このうち65歳より後に受給を開始する繰下げ制度について、積極的に制度の周知に取り組むとともに、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う。
・在職老齢年金については、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、年金財政に与える影響も考慮しつつ、制度の在り方について検討を進める。
などとされています。
正式決定まであと一歩といったところですが、今後、高齢期のライフプランが大きく変わっていくことは予想できますね。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高齢社会対策会議資料(第29回)>
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taisakukaigi/29/shiryou.html
« 生産性向上へ 官民連携のネットワークを設立 | 公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請 »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]