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労災補償業務の運営に当たっての留意事項を通知（厚労省）　

　厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成30年２月22日労災発0222第１号）」が公表されました（平成30年２月28日公表）。

　これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたもの。

　各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

　平成30年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。
① 過労死等事案などの的確な労災認定
② 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理の徹底
③ 労災補償業務の効率化と人材育成

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成30年２月22日労災発0222第１号）＞

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180228K0040.pdf