パワハラ防止対策　検討会が報告書案をまとめる

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2018/03/28

　厚生労働省から、平成30年３月27日に開催された「第10回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の資料が公表されました。

　今回が最終回ということで、これまでの検討の結果をまとめた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書（案）」が示されました。

　この報告書（案）には、法律で企業に防止措置を義務づける案と、ガイドライン（指針）を示す案が併記されています。

　ここまでの検討では、政府の取り組みをめぐる労使の溝は埋まらず、どちらの案にも絞れなかったといえます。

　なお、近頃話題の「顧客や取引先からの著しい迷惑行為」についても、対応の方向性が示されています。「カスタマーハラスメント」などの名称を浸透させることが有効ではないかといった意見も紹介されています。

　この報告書（案）は、厚生労働大臣に提出され、今後は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に舞台を移して議論が続けられることになります。　

　法律による措置義務とするか、指針にとどめるか、パワハラの防止措置の方向性が気になるところです。今後の動向に注目です。

　今回の検討会の資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第10回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料＞

〔参考〕連合（日本労働組合総連合会）から談話が公表されています。

　連合の立場としては当然ですが、「措置義務が優先的に取り組むべき事項として明記されなかった点は残念」としています。

＜厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に対する談話（事務局長談話）＞

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