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年金の財政検証 議論スタート

　公的年金は、長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することが不可欠です。

　そのため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年 ごとに財政検証を実施しています。次の財政検証は来年度〔平成31（2019）年度〕です。

　厚生労働省は、平成30年４月４日に開催された「第１回社会保障審議会年金部会」において、次の財政検証に向けた議論をスタートさせました。

　将来にわたり、現役世代の手取り収入と比べて50％を超える年金給付水準を維持するため、財政検証と合わせて、次の事項などの検討も進めるとのことです。
・マクロ経済スライドのあり方
・被用者保険の適用拡大
・高齢期の就労と年金
・高所得者の年金給付と課税　など
　
　報道などにおいては、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなどの制度の改善（高齢期の就労と年金関係）」の検討の行方などが注目されています。今後の動向に注目です。

　今回の年金部会の資料については、こちらをご覧ください。

＜第１回社会保障審議会年金部会／資料など＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202224.html