2018/05/31
平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加
厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。
死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。
その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、
死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。
参考資料として「平成29年労働災害発生状況の分析等」も公表されていますが、その中で、建設業における死亡災害・死傷災害の増加について、「慢性的な人材不足、労働力の高齢化の進展などが考えられる」といった分析もされています。
なお、現在、厚生労働省は、計画期間を2018年4月1日~2023年3月31日までの5年間とする「第13次労働災害防止計画」に基づき、労働災害防止の取組みを進めていますが、この計画では、次のような数値目標を掲げています。
①死亡災害については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少
②死傷災害(休業4日以上の労働災害)については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少
この目標は、是非、達成して欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「平成29年労働災害発生状況の分析等」のほか、「第13次労働災害防止計画(13次防)について」も、参考資料として紹介されています。
<平成29年の労働災害発生状況を公表>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html
« 障害基礎年金の受給者1000人余りに対して支給打ち切りを検討 | 「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況や今後の取り組みを示す(フォローアップ会合) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]