労使間の交渉が増加（厚生労働省の実態調査）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2018/06/14

　厚生労働省から、「平成29年　労使間の交渉等に関する実態調査結果の概況」が公表されました（平成30年６月14日公表）。

　この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。

　これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。

　なお、労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％（前回29.7％）、「休日・休暇」41.8％（同23.0％）、「賃金額」36.0％（同23.0％）となっています。

　「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」については、制度改正が多いこともあるかもしれませんが、労使ともに、制度の見直しへの意識が高いのかもしれませんね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果＞

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