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５年に１回の就業構造基本調査の結果を公表 介護離職などの実態を調査（総務省）

総務省から、「平成29年就業構造基本調査結果」が公表されました（平成30年７月13日公表）。
この調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施されているものです。

今回の調査結果のポイントは、次のとおりです。
●育児をしている女性の有業率は、全ての年齢階級で上昇
●過去１年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は９万９千人とほぼ横ばいで、このうち調査時点で有業となっている者は２万５千人と７千人増加
●収入を一定の金額に抑えるために就業時間・日数の調整（就業調整）をしている「非正規の職員・従業員」の割合は26.2％
  ・所得階級別にみると、就業調整をしている者の８割強が50～149万円
  ・就業調整をしている者の割合が高い年齢階級は、男性は「15～19歳」、女性は「45～49歳」

育児をしながら働く女性が増えていることは、良い結果といえますが、介護離職者が高い水準で推移していることや、パート・アルバイトの4分の1程度が就業調整をしているということは、日本の経済にとってマイナスといえますね。
 
特に、介護離職者が減っていないということは、「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権にとっては、施策の強化を考えなければならない結果といえるかもしれません。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年就業構造基本調査結果＞
≫　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000149.html