コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/08/03
LGBT発言が問題化 職場などでも要注意
自民党のある議員が、月刊誌に、「LGBT(性的少数者)のカップルは『生産性』がない」との見解を寄稿したことに関し、同党は、平成30年8月1日付けで、党の見解をホームページに公表しました。
この中で「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、寄稿した議員に十分注意するよう指導したことを明らかにしました。
同党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されています。
同党では、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していくとのことです。
LGBTに関しては、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する」という考え方が根付こうとしています。
そして、そのような考え方に基づいて、政策なども進められています。
なお、最新の厚生労働省のモデル就業規則(平成30年1月改定)にも、LGBTのことに配慮した記述が追加されています。
【改定の概要】
●モデル就業規則15条に「その他あらゆるハラスメントの禁止」について規定を新設
理由→パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントのほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントが起こらないようにすることが重要なため当該規定を追加した。
職場などでLGBTについて発言などする際には、世の中が「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する」という方向に向かっていることを意識する必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<LGBTに関するわが党の政策について〔自民党HP〕>
https://www.jimin.jp/news/policy/137893.html
<モデル就業規則(平成30年1月)〔厚労省HP〕>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
« 労働争議の件数 過去最低(厚労省調査) | 民間主要企業の賃上げ率3年ぶりの上昇 平成30年春闘 »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]