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基礎年金の国庫負担下げ提案 財務省 国庫負担３分の1に

　財務省は、基礎年金の支給額のうち国が負担する割合について、2011年度だけの時限措置として、現在の50％から来年度は36.5％に引き下げる方針を厚生労働省に伝えました。

　基礎年金の給付費については、保険料と国費との折半で負担していますが、2009、2010年度の２年間に、財政投融資特別会計の積立金を取り崩し、負担率をそれまでの6.5％から50％に高めていました。
　財源として流用した、いわゆる霞が関埋蔵金が2010年度限りで底をつくため、50％を維持するために必要な、年2兆5000億円の財源のめどが立っていないことから、財務省はこれ以上、年金に埋蔵金を充てるのは望ましくないとの立場をとっています。

　財務省は2011年度の年金給付での不足分は、年金特別会計の積立金（2009年度末で128兆円）を取り崩して穴埋めする方針で、個人や企業の保険料上昇負担や年金給付が減少したりといった影響は出ないということです。