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民主　ハローワークは地方に移管せず国で

　民主党の地域主権調査会は３０日、国の出先機関改革の対象であるハローワークについて、無料職業紹介や雇用保険などの事務や権限を地方自治体に移管せず、国が引き続き行うとした提言をとりまとめました。地方自治体への移管を求めた当初案から大幅に後退した形のため、政府に提出した際、移管を求める全国知事会からの反発も予想されます。

　提言は、「国が行う職業紹介や雇用保険業務と、地方が行う職業訓練や福祉に関する相談業務を一体的に行うことができるようにすべきだ」と強調し、厚生労働省が提案している、地方自治体の意向を取り入れて職業紹介を行う協議会方式について「検討すべきだ」と有力な選択肢の一つとしました。

　調査会では、窓口業務を地方移管する案も検討されましたが、連合や労働組合出身の議員が強く反対。結果的に移管しないとする結論に至りました。