コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/08/30
障害者のテレワーク推進などを議論
厚生労働省から、平成30年8月22日に開催された「第77回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。
今回の障害者雇用分科会では、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書が提示されました。
報告書では、多様な障害特性等に対応した働き方の選択肢の拡大を図る観点から、障害者のテレワークの推進や現行の障害者雇用率制度では対象とならない週20時間未満の障害者雇用に対する支援措置の創設などが示されています。
その一方で、障害者雇用が進まない中小企業の雇用促進を図る手段として、障害者雇用調整金及び納付金の適用企業を現行の常用雇用労働者100人超から50人以上に拡大する案や、障害者の雇用管理等が優良な中小企業に対する公的な認証制度の創設などの案が示されています。
障害者雇用分科会は、この報告書を参考に、障害者雇用促進に向けた検討を進めていく方針です。
しかし、障害者雇用については、中央省庁等の障害者雇用水増し問題への対応が当面の課題となりそうです。
その問題の改善が進まない限り、「障害者雇用調整金及び納付金の適用企業の拡大」などについて、真っ当な検討ができる訳がないですよね。
障害者雇用分科会の資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<第77回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00980.html
« 役職も賃金もそのままで、65歳まで定年延長を行う企業が話題に | 働き方改革関連法に関する政省令等の案が固まる 労政審に諮問 »
記事一覧
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]
- 令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) [2024/04/18]
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]