コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/09/05
旧雇用対策法に基づく労働政策に関する基本方針 骨子案を提示
厚生労働省から、平成30年9月5日開催の「第1回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料が公表されました。
働き方改革関連法により、国は、いわゆる「労働施策総合推進法(旧雇用対策法)」に基づき、労働施策の総合的な推進に関する「基本方針」を定めなければならないこととされました。
この部会は、その基本方針(仮称:労働政策基本方針)を定めるために設けられたものです。
今回の第1回の会議では、その基本方針の策定に係る基本的な考え方や、基本方針の骨子案が示されています。
基本方針には、働き方改革の意義に加えて、働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に規定されている施策を中心としつつ、労働施策の基本的事項、その他の重要事項等が盛り込まれることになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回労働政策審議会労働施策基本方針部会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01120.html
« 改正労働者派遣法~2015年改正から3年 連合が特設サイトを開設 | 労働政策基本部会の報告書を提示 »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]