コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/10/24
報酬・賞与の区分が明確化されます(日本年金機構からお知らせ)
日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】報酬・賞与の区分が明確化されます」という案内がありました(平成30年10月23日公表)。
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。
この度、厚生労働省より通知(通達)が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別することとする等の取扱いが明確化されました(平成31年1月4日から適用)。
その通知が、日本年金機構から公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<【事業主の皆様へ】報酬・賞与の区分が明確化されます>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.html
« 年休取得率は51.1% 勤務間インターバル導入企業割合は1.8%(平成30年就労条件総合調査) | 第197回臨時国会の所信表明演説で外国人材受入れ拡大の必要性を訴える »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]