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第197回臨時国会の所信表明演説で外国人材受入れ拡大の必要性を訴える

   第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。
   その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などについて、決意が述べられています。
   憲法改正については、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。」としています。

   以下で、全世代型社会保障改革と外国人材について、演説の内容を一部抜粋して紹介しておきます。
（全世代型社会保障改革）
●元気で、意欲あふれる高齢者の皆さんの経験や知恵をもっと活かすことができれば、日本はまだまだ成長できる。人生100年時代の到来は大きなチャンスです。いくつになっても、学び直しのチャンスがあり、生きがいを持って働くことができる。これまでの働き方改革の上に、生涯現役社会を目指し、65歳以上への継続雇用の引上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます。
●消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年10月から幼児教育を無償化します。更に、再来年4月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります。
●子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後3年かけて改革を進めます。女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
（外国人材）
●全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。
　このピンチも、チャンスに変えることができる。
　ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
●同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。

   外国人材受入れ拡大については、報道機関でも大きく取り上げれています。野党は「拙速」と批判しているとのことで、その行方が気になるところです。

   通常国会の会期は12月10日までの48日間。動向に注目です。
　
　所信表明演説については、こちらからご覧いただけます。
＜安倍総理は第197回臨時国会における所信表明演説を行いました＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html