コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/11/02
雇用の変容と年金について議論(社保審年金部会)
厚生労働省から、平成30年11月2日開催の「第6回社会保障審議会年金部会」 の資料が公表されました。
今回の議事は、「雇用の変容と年金(高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と年金制度)」。
この議事に沿った42ページにわたる資料が公表されています。
資料を見ると、70歳までの就業機会確保(継続雇用年齢の引上げ)と年金は、やはり切っても切り離せない関係にあり、年金制度の改正も必要になることを示唆しています。
その際、「多様な年金受給(繰上げ・繰下げと継続就労)」、「在職しながらの年金受給の在り方(在職老齢年金制度、退職後の年金改定等)」といったところがテーマになっていきそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第6回社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00005.html
« 平成30年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行のお知らせ(日本年金機構) | 外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を閣議決定 今国会の最大の焦点に »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]