コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/08/16
雇用者全体の39.8%は“正社員以外”―総務省
2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。
非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4%を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占める結果となりました。
非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4%となっています。
« 生保、銀行窓販へ依存強まる 保険料収入の16%に | 工場長を書類送検、労働安全衛生法違反の疑い―伊賀労基署 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]