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平成31（2019）年度の雇用保険率　据置く案を諮問

　平成30年12月21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案のほか、次の省令および告示の案についての諮問も行われました。

①雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案
②労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱

　①は、特定の法人に係る電子申請の義務化、一般教育訓練給付金の拡充などの改正を行おうとするものです。
　②は、平成31（2019）年度の雇用保険率の告示の案ですが、その率は、平成30年度と同率。変更しない方針で話が進められているようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。上記に関する資料は、次のURLの「資料No.2－1～3－1」をご確認ください。
＜第135回労働政策審議会職業安定分科会資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02827.html