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同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針について諮問

　平成30年12月21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案について、諮問が行われました。

　諮問が行われた省令・指針の案には、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） の案」も含まれています。

　これは、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものか否か等の原則となる考え方及び具体例を待遇ごとに示すもの。
　「不合理な待遇の相違の解消等を行うに当たって、基本的に、労使で合意することなく通常の労働者の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」といった内容も盛り込まれています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。他の改正案も含め、次のURLの「資料No.1－1～1－6」をご確認ください。
＜第135回労働政策審議会職業安定分科会資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02827.html