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外国人材受入れ拡大 新制度に関する基本方針及び分野別運用方針などを決定

政府は、平成30年12月25日の閣議において、改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方針及び分野別運用方針を決定しました。

基本方針では、外国人材を受け入れる業種を指定するとともに、受け入れる外国人材の日本語能力水準などを定めています。

分野別運用方針では、各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人材が従事する業務などを定めています。

さらに、同日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承されました。

今や「外国人が働く国を選ぶ」時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じていくとのことです。

詳しい資料が公表されましたら、またお伝えします。

なお、これらの決定を受けて、経団連（日本経済団体連合会）と連合（日本労働組合総連合会）がコメントを公表しています。

経団連は、おおむね歓迎ムードで、今回の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取りまとめを評価しています。

＜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に関する中西会長コメント＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1225.html

一方、連合は、基本方針、分野別運用方針など、議論が不十分で、「拙速と言わざるを得ない」などとしています。

＜特定技能に関する基本方針・分野別運用方針の閣議決定および「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に対する談話＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1018