2018/12/27
協会けんぽが平成31年度の収支見込みを公表_介護保険料率は引上げの見込み
全国健康保険協会(協会けんぽ)から、「平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」が公表されました(平成30年12月26日公表)。
●医療分については・・・
平成31(2019)年度協会けんぽの収支見込みについては、平均保険料率を10%と設定した上で、政府予算案(消費税の引き上げや薬価の実勢価格の反映に伴う診療報酬改定等)を踏まえて算出した結果、単年度収支差は5,200億円、平成31年度末時点の準備金残高は3兆3,200億円が見込まれるとのことです。
「平均保険料率10%」を前提した内容となっていますので、平成31(2019)年度の協会けんぽにおける都道府県単位保険料率については、大幅な変更はないかもしれません。
●介護分については・・・
介護保険の保険料率については、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額で除したものを基準として算出することになりますが、平成31(2019)年度の介護納付金の金額等を踏まえると、平成31(2019)年度の介護保険料率は、平成30年度の1.57%よりも0.16%ポイント上昇し、「1.73%」になるとのことです。
まだ、確定したわけではありませんが、平成31(2019)年度の協会けんぽにおける介護保険料率(全国一律)については、そのように引き上げられることになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/h31shuushimikomi
« 個人版事業承継税制の創設などの中小企業・小規模事業者関係の税制改正について説明(中小企業庁) | 安倍総理 2019(平成31)年の年頭所感&年頭記者会見の内容を公表 新元号4月1日公表を表明 »
記事一覧
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]
- 令和7年5月3日~4日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止(日本年金機構) [2025/04/17]
- 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 第3回を開催(厚労省) [2025/04/17]
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]