コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/08/23
子ども手当特別措置法案、衆院審議へ
2011年8月23日午前、衆院厚生労働委員会で子ども手当を2011年10月から2012年3月まで金額や要件を変更して暫定支給するための子ども手当特別措置法案が審議入りしました。
子ども手当は現行では中学生まで一律月1万3千円の支給額です。子ども手当特別措置法案では民主党・自民党・公明党の3党合意を踏まえ、2011年10月から3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5千円、3歳から小学生の第1・2子と中学生は1万円に変更する内容となっています。
自民党は、2012年度からの子ども手当廃止への3党合意に対し、民主党がチラシや機関誌で「子ども手当は存続します」とアピールしたことに反発しており、同日の委員会審議は細川厚生労働相ほか玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が出席、自民党・公明党に対して経緯を説明するとのことです。
« 北海道、北教組スト巡り労働委を提訴 | アスベスト被害救済時効、2016年へ »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]