コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/01/10
平成30年度の「被扶養者資格の再確認等」の結果を公表(協会けんぽ)
協会けんぽから、「被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認にご協力ありがとうございました」とし、平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認の結果が公表されています(2019(平成31)年1月9日公表)。
協会けんぽでは、保険給付及び高齢者医療制度における納付金の適正化を図ることを目的として、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、平成30年6月から8月にかけて、被扶養者資格の再確認を行いました。
これに加えて、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会においてマイナンバーの確認ができない方について、マイナンバーの確認作業をも実施しました。
今回公表されたのはその結果ですが、被扶養者資格の再確認については、これにより被扶養者から除かれた方が約7.1万人であったとのことです(平成30年11月16日現在) 。
なお、その削除による効果として、17億円程度が見込まれるそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認にご協力ありがとうございました>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/31010901
« 1月11日から順次「平成30年分公的年金等の源泉徴収票」を発送(日本年金機構) | 働き方改革関連法_中小企業の半数超が「準備未対応」(日商の調査) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]