コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/02/04
2月1日から「サイバーセキュリティ月間」 内閣官房長官もメッセージを発信
昨今、不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があるということで、政府では、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を強化しています。
本年(2019年)のサイバーセキュリティ月間のスタートに当たっては、トップメッセージとして、菅内閣官房長官がメッセージを発しています。
その内容は、スマホやパソコンを日々活用している個人としても、企業としても、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<サイバーセキュリティ月間における菅内閣官房長官メッセージ>
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20190201message.html
« 協会けんぽにおける保険料率の案を示す 都道府県単位保険料率は平均10%維持も介護保険料率は引上げへ | 同一労働同一賃金 法改正の内容も踏まえた通達を発出 »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]