コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/02/04
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応などの資料を公表(関係省庁連会議のWG)
中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ(第7回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ)が、2019(平成31)年2月1日に開催されました。
その配布資料が公表されていますが、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応」や「労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例」は、働き方改革を進める上で参考になるものです。
「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応」では、WEB調査の結果の概要などを紹介した上で、働き方改革関連法施行に向けた今後の対応を次のように示しています。
・繁忙期や短納期発注の発生要因を3つの課題として整理。改善に向けて、各業界を所管する省庁は自主行動計画の改定要請や企業への周知徹底等、具体的な対応策を速やかに策定・実施。
・業種を跨ぐ課題については、関係省庁(経産省、農水省、国交省、総務省)が連携して、具体的な対応策を速やかに策定・実施。
「労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例」では、働き方改革推進支援センターで支援を行った結果、生産性向上の取組が図られた事例も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第7回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ/資料>
≫ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai7/gijisidai.html
« 個人事業主の事業承継、行政手続簡素化の取組についてヒアリング(行政手続部会) | 個人データ・特定個人情報の漏えい等の報告方法を変更(個人情報保護委員会) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]