2019/02/04
個人データ・特定個人情報の漏えい等の報告方法を変更（個人情報保護委員会）
個人情報取扱事業者は、漏えい等の事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。
この報告について、その報告方法を変更したとのお知らせが、個人情報保護委員会からありました（2019（平成31）年2月1日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になります＞
≫ https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/#report
＜特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になります＞
≫ https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/#mreport
« 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応などの資料を公表（関係省庁連会議のWG） | 2040年を展望した社会保障改革 国民的な議論が必要とし、課題などを提示 »
記事一覧
- いわゆる行政手続のオンライン化法等の一部改正に伴う厚生労働省関係の省令の整備等について意見募集（パブコメ） [2019/10/16]
- 雇用保険の手続 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能に [2019/10/16]
- 令和元年台風19号の被災者の皆様へ 厚労省が医療、雇用・労働、年金などの情報を公表 [2019/10/16]
- 大手通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示 個人情報保護委員会が注意喚起 [2019/10/15]
- 雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表（厚労省） [2019/10/15]
