労災補償業務の運営に当たっての留意事項（平成31年度）を通知（厚労省）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2019/02/21

厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成31年２月19日労災発0219第1号）」が公表されました（2019（平成31）年2月20日公表）。

これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。

各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

平成31年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。

①　過労死等事案などの的確な労災認定
②　迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
③　労災補償業務の効率化と人材育成

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成31年２月19日労災発0219第1号）＞

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