コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/15
現物給与の価額を改定(日本年金機構からお知らせ)
日本年金機構から、「現物給与価額(食事)が改定されます」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。
報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。
この度、厚生労働省の告示により、現物給与の価額が改定されることになりました。
改定後の現物給与の価額は、2019(平成31)年4月から適用されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年4月1日より「現物給与価額(食事)」が改正されます>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2019.pdf
« 長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意(国立がん研究センターなどの研究チームが報告) | 70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更(日本年金機構からお知らせ) »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報 実質賃金1.2%減 2か月連続のマイナス [2025/04/07]
- 「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ [2025/04/07]
- 医療業(医師を除く)向けの勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/04/07]
- メリット制の在り方を検証(労災保険制度の在り方に関する研究会) [2025/04/07]
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]