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平成30 年賃金構造基本統計調査の結果を公表 人手不足の産業での賃上げ進む

　厚生労働省から、「平成30 年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました（2019（平成31）年3月29日公表）。
これによると、短時間労働者以外の一般労働者の月額賃金（賞与や残業代を除く）は、前年比0.6％増の「30万6,200円」と、過去最高を更新しています。
  この結果について、「人手不足等を背景に、男女ともに運輸業、郵便業、建設業、宿泊業、飲食サービス業、女性では製造業、医療、福祉等で、年齢別には25 歳未満の若年層や55～64歳の高齢層で賃金の伸びが大きくなっていること、男女ともに勤続年数が伸びていることなどが要因と考えられる」と分析しています。
  なお、同省は、この調査について、長年にわたり、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたことについて、お詫びをしていますが、今回の調査については、「総務大臣が承認した調査計画とは異なるが、調査方法は郵送調査を基本としている」、「総務大臣が承認した調査計画とは異なるが、調査範囲からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外している」とのことです。
  これが信頼できる調査結果といえるのか？ 歯切れの悪い公表と感じてしまいます。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
＜「平成30 年賃金構造基本統計調査」の結果＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html