コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/29
各企業が策定すべき「健康情報等の取扱規程」のひな型を手引きを公表(厚労省)
働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました(2019(平成31)年4月1日適用)。
この指針は、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにするとともに、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたものです。
この度、この指針の中で策定が求められている取扱規程(「事業場における心身の状態の情報指針に基づき事業場ごとに策定された取扱規程」)について、その策定の手引きが公表されました(2019(平成31)年3月28日公表)。
この手引きでは、取扱規程のひな形(健康情報等の取扱規程)も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き>
https://www.mhlw.go.jp/content/000494874.pdf
« 医師の働き方改革 検討会が報告書を取りまとめ 一部で年間1,860時間の残業を容認 | 平成30 年賃金構造基本統計調査の結果を公表 人手不足の産業での賃上げ進む »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]