コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/04/09
2018年の夏季・冬季のボーナスの調査結果(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」が公表されています。
これによると、賞与・一時金の水準は、非管理職では、夏季が2007年以来の高水準となる78万1,868円(対前年増減率+3.8%)、冬季が75万6,709円(同+2.2%)。管理職では、夏季が160万118円(同+4.8%)、冬季が147万3,440円(同+2.7%)となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに本調査における最高額を更新したとのことです。
また、賞与・一時金総額(原資)の決定方法については、業績連動方式を導入している企業の割合が55.4%で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年(56.3%)と比べて若干低下したものの、2番目に高い結果となったとのことです。
そのほか、産業別の状況や配分割合などについて、調査結果が示されています。
この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,990社(有効回答310社)ということで、中小企業の実態は反映されていないといえますが、昨年(2018年)は、過去最高水準のボーナスが支給されていたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果>
≫ http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/030.pdf
« ハローワークへの仮登録機能一時停止のお知らせ 10連休で | 年金生活者支援給付金制度について(日本年金機構からお知らせ) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]