コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/04/18
大型連休への対応 第3弾を取りまとめ
内閣府から、第4回天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の円滑な施行に関する関係省庁連絡会議における資料「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について(概要)/平成31年4月15日一部改定」が公表されました。
政府は、皇位継承にともなう10連休に備えて、いわゆる対処方針(即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について)を、2019(平成31)年2月25日に取りまとめましたが、それが更新されています(更新は2回目)。
今回、更新で話題となったのは、ATMの対応。
原則、すべてのATMは、通常の土日・祝日と同様に稼働。各金融機関においては、例えば、ATM現金残高の24時間監視・アラーム検知や、警備会社の人員・現金量を例年の長期連休比で一日当り3割増とする等の方法により、対応を徹底するとのことです。
その他、中小企業等の資金繰りに関し、民間・政府系金融機関において、中小企業である顧客に電話・訪問等で個別・能動的な注意喚起を徹底。日本公庫は通常の融資枠とは別枠での融資を準備・実施することなどが追加されています。
また、長時間労働抑制に関しては、経済団体、人材派遣事業者団体等9団体を内閣府及び厚生労働省職員が訪問し、協力依頼及び加盟企業や労働者の状況のヒアリングを実施。年間スケジュールが既に決まっている業種は、混乱はないとの情報もあったとされています。
雇用等についての対応は不十分な気もしますが、さらなる更新があるのでしょうか?
何か動きがあれば、またお伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について(概要)/平成31年4月15日一部改定>
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/about/gaiyou/20190415kaigishiryou.pdf
« 国家戦略特区法改正案などについて議論(国家戦略特別区域諮問会議) | 企業年金・個人年金の検討の論点整理などが進む »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]