コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/05/13
平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請などの注意事項(東京労働局)
東京労働局から、「平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請の活用及び口座振替制度の利用に関するご案内」がありました(令和元(2019)年5月10日公表)。
これは、電子申請(年度更新申告書)及び口座振替制度を利用している場合の注意事項をお知らせするものです。
東京労働局からの案内ですが、全国に共通する内容です。
「申告書の入力誤り、入力漏れに注意」ということが強調されていますが、最も多い誤りは、「算定基礎額、保険料等の入力が漏れている」というケースだということです。
2019年度の年度更新の受付期間は、6月3日(月)~7月10日(水)となっています。
申告・納付の前に、念のため確認しておくとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請の活用及び口座振替制度の利用に関するご案内について/電子申請(年度更新申告書)及び口座振替制度を利用している場合の注意事項>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000429208.pdf
« 介護休暇を時間単位で取得可能にすべき(規制改革推進会議が意見をまとめる) | 雇用保険の各種届出の様式 令和に対応した様式に更新(ハローワークインターネットサービス) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]