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「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」について意見募集（パブコメ）

 　「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」について、2019年（令和元年）5月18日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 　総務省では、2017年（平成29年）12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってきました。
 　その検討結果を踏まえて作成されたのが、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」です。
 　民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例などがまとめられています。
 　例えば、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策情報開示のポイントとして、「サイバーセキュリティ対策の基本方針を定めて公表するのみならず、自社のトップマネジメントの取組姿勢や取組の本気度をトップマネジメントのメッセージとして伝える、サイバーセキュリティ対策の取組内容を企業価値向上のプロセスと関連づけて記載するなどの工夫が考えられる」などと示されています。
 　意見募集の締切日は、2019年（令和元年）6月6日となっています。
 　詳しくは、こちらです。
＜「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209313&Mode=0