コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/09/14
原発労働者の無料電話相談 19日、健康被害や労災、賃金など
日本労働弁護団は2011年9月13日、原子力発電所で働く人の健康被害や労災、解雇、賃金未払いなどの問題について無料で相談を受けるホットラインを9月19日に開設すると発表しました。
電話番号は03(3251)5363。午前11時から午後3時まで。東京電力福島第1原発以外の原発で働く人の相談にも応じます。
また21日には、原発労働者の作業実態や安全確保について話し合うシンポジウムを、東京都千代田区の総評会館で開きます。福島第1原発で働いたことのある元作業員も出席、待遇改善などを訴える予定です。
« 原発作業員の労災認定で指針 「広くがんを対象に」 | 3次補正10兆円超…復興財源、環境税も想定 »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]