コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/05/31
AI等の技術革新の動向と労働への影響などについて 報告書の素案を提示(労政審の部会)
厚生労働省から、令和元年(2019年)5月31日開催の「第16回労働政策審議会労働政策基本部会」の資料が公表されています。
今回の部会では、「労働政策審議会労働政策基本部会(第二期) 報告書(素案)」が示されています。
これは、AI等(AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等をいう 。)の技術革新の動向と労働への影響について、実際にAI等の現場への導入や運用に携わる関係者等とのヒアリングを交えながら議論を深めてきた成果について、とりまとめたものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第16回労働政策審議会労働政策基本部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05006.html
« 社会保険と労働保険の手続の一部について統一様式でワンストップでの届出を可能に 健保法施行規則等の一部改正案について意... | 一億総活躍社会の実現・働き方改革を更に推進 70歳までの就業機会の確保の法改正などを目指す »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]