コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/05/31
一億総活躍社会の実現・働き方改革を更に推進 70歳までの就業機会の確保の法改正などを目指す
令和元年(2019年)5月30日に、首相官邸において開催された「『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合 合同会合」の資料が公表されました。
この会議では、「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況及び働き方改革実行計画の進捗状況について議論が行われました。
会議に出席した安部総理は、この日の議論を踏まえ、「高齢者も若者も、また女性や男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍することができる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります」とし、次のようにコメントしています。
●有識者の方々からもお話しいただいた、70歳までの就業機会の確保については、労使など関係者の声を十分に伺った上で、元気で意欲のある高齢者の活躍につながる法改正を目指します。
●働き方改革についても、関連法の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、障害のある方や外国人の方であっても活躍できる環境を整えてまいります。
●就職氷河期世代の方々への対応を抜本的に強化します。3年間の集中プログラムをこの夏までに取りまとめ、活躍の場の拡大に、国を挙げて取り組んでまいります。
これらが重要政策として推し進められることになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合(第3回) 資料等>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai3/gijisidai.html
« AI等の技術革新の動向と労働への影響などについて 報告書の素案を提示(労政審の部会) | 6月は「外国人労働者問題啓発月間」 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]